日本の地震リスク

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日本の地震リスク

日本全国いつでもどこでも大規模地震が発生する可能性があります。
地震への備えの必要性について、いま一度考えてみてください。

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PDFダウンロード身近に迫る地震

生活復興は
家計の備えから

日本災害復興学会・日本損害保険協会共催 防災シンポジウム(2018年11月17日開催)

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当日のレポート

BS 日テレ
『防災スペシャル!
大災害とニッポン』

(2019年2月9日放送)
放送後スペシャル動画

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放送した番組の概要

統計データ集

各地域の地震被害想定(震度分布図、建物被害想定)

PDFダウンロード地域の主な地震被害想定

都道府県別付帯率
(2018年度)

北海道 56.6% 石川県 59.5% 岡山県 62.2%
青森県 65.5% 福井県 64.5% 広島県 70.7%
岩手県 70.4% 山梨県 71.5% 山口県 64.5%
宮城県 86.8% 長野県 62.1% 徳島県 74.7%
秋田県 72.0% 岐阜県 76.9% 香川県 72.6%
山形県 64.8% 静岡県 66.1% 愛媛県 70.5%
福島県 74.1% 愛知県 74.1% 高知県 86.2%
茨城県 63.8% 三重県 69.6% 福岡県 71.5%
栃木県 67.6% 滋賀県 63.2% 佐賀県 55.7%
群馬県 59.9% 京都府 60.5% 長崎県 50.1%
埼玉県 62.8% 大阪府 63.9% 熊本県 80.0%
千葉県 61.1% 兵庫県 61.9% 大分県 69.7%
東京都 59.7% 奈良県 68.1% 宮崎県 81.4%
神奈川県 61.2% 和歌山県 64.4% 鹿児島県 80.3%
新潟県 68.0% 鳥取県 72.6% 沖縄県 56.6%
富山県 58.6% 島根県 62.7%    

(注1)本表は居住用建物および生活用動産を対象として損害保険会社が取扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済については含まない。
(注2)付帯率とは、当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯されている割合である。

都道府県別の
地震保険・
住宅に関する統計

(付帯率、保有契約数、住宅統計、耐震化率等)

北海道地方

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東北地方

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関東地方

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中部地方

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近畿地方

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中国地方

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四国地方

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九州地方

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沖縄地方

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