保険料と
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いくらかかるの?
地震保険料

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建物のタイプ
建物の構造
  • 主として鉄骨・コンクリート造の建物
  • 主として木造の建物
建物の所在地
火災保険の
契約金額
  • 建物万円
  • 家財万円

地震保険の契約金額は、火災保険の30%から50%の範囲で設定することになっています。地震保険の契約金額の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円です。

割引の選択

※未入力の箇所があるか、または、半角数字をいれてください。

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あなたの地震保険の
契約金額と年間保険料はこちら

  契約金額 年間保険料
建 物 000万円000万円 000000
家 財 000万円000万円 000000
【使用上のご注意】
「火災保険の契約金額 」を入力する際には、必ず半角数字でご入力ください。
この「保険料試算」で計算された地震保険の保険料は、あくまでも目安です。詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社までお問い合わせください。

地震保険料の仕組み

保険料は、お住まいの地域(都道府県)と建物の構造によって決まります。

【2019年8月現在】
2019年1月1日以降の始期契約における年間保険料例:(地震保険ご契約金額100万あたり)
建物の所在地(都道府県) 建物の構造区分
イ構造(主として鉄骨・コンクリート造の建物) ロ構造(主として木造の建物)
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 710円 1,160円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 780円 1,350円
福島県 850円 1,700円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 1,070円 1,970円
愛媛県 1,200円 2,240円
大阪府 1,260円 2,240円
愛知県・三重県・和歌山県 1,440円 2,470円
茨城県 1,550円 3,200円
埼玉県 1,780円 3,200円
徳島県・高知県 1,550円 3,650円
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県 2,500円 3,890円

〈保険料例〉東京都 口構造 建築年割引適用 契約金額1,000万円
3,890円×0.9≒3,500円 3,500円×(1,000万円/100万円)=35,000円

2010年1月の改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引き上げとなる場合には、経過借置が適用されて保険料負担が軽減されます。適用条件など詳しくは損害保険代理店または損害保険会社までお問い合わせください。

割引制度について

  • 割引率 50%

    ①免震建築物割引

    住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

  • 割引率10%・30%・50%

    ②耐震等級割引

    住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合

  • 割引率 10%

    ③耐震診断割引

    地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

  • 割引率 10%

    ④建築年割引

    1981年6月1日以降に新築された建物である場合

  • 割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要です。
  • ①~④の割引は重複して適用を受けることはできません。
  • 上記①および②の割引率は、2014年7月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

地震保険料控除について

払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得から控除されます。

  控除対象額
所得税 地震保険料の全額(最高50,000円)
個人住民税 地震保険料の1/2(最高25,000円)

2007年1月に地震保険料控除が創設され、従前の損害保険料控除は2006年12月末で廃止となりました。ただし、2006年12月末以前始期の保険期間10年以上の積立型保険は、従前の損害保険料控除の対象となる場合があります。

いくらもらえるの?
地震保険金

建物・家財に「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の
損害が生じたときに保険金が支払われます。

(損害の状況が一部損に至らない場合や、門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害の場合などは保険金は支払われません。)
2017年1月1日以降に保険期間が始まる契約に適用※1

  1. 2016年12月末以前始期の契約については、「全損」、「半損」、「一部損」の3区分で認定します。
  2. 基礎・柱・壁・屋根などの主要構造部に着目して損害を調査します。地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいいます。
  3. 津波によって建物(「木造建物」「共同住宅を除く鉄骨造建物<鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅>」)に浸水損害が生じた場合は浸水の深さ、地盤の液状化によって建物(上記と同じ)に損害が生じた場合は傾斜の角度または沈下の深さで「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」を認定します。 詳しくは、お近くの損害保険会社または代理店までお問い合せください。
注1
時価とは、同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用による消耗分を控除した金額です。
注2
損害の状況については、損害保険会社の専門の調査員がお伺いし、判定します。
注3
1回の地震による保険金の総支払限度額は11.7兆円(2019年8月時点)です。この金額は、関東大震災クラスの地震が発生しても支払保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適宜見直されています。万一、この額を超える損害が発生したときは保険金が削減されることがあります。
<ご参考>
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外のさまざまな施策も実施しています。
注4 地震保険の損害認定結果と自治体の罹災証明書の被害認定は一致しない場合があります。

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