保険料は、お住まいの地域（都道府県）と建物の構造によって決まります。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度や地震保険料控除もあるので、契約の際に忘れずに確認しましょう。
なお、保険料に民間損害保険会社の利潤は含まれていません。

保険料はこちらの資料をご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/faq/pdf/jishin202312.pdf
※6 保険料を参照してください

＜地震保険料控除＞
払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得税および個人住民税から控除されます。
所得税：地震保険料の金額（最高50,000円）
個人住民税：地震保険料の1/2（最高25,000円）

詳しくはこちらよりご確認ください。　
https://www.jishin-hoken.jp/price/

今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率は、日本のほとんどの地域で26%～100%と高い数字になっています。
気象庁の震度階級関連解説表によると、建物や家財は、震度5弱以上の地震で被害が発生する傾向があります。
●耐震性が低い※木造建物は、震度5弱で、壁などに軽微なひび割れや亀裂が生じることがあります。
●耐震性が低い※鉄筋コンクリート造建物は、震度5強で、壁・梁（はり）・柱などの部材にひび割れや亀裂が生じることがあります。
●家財は震度5弱から、食器が落ちたり、不安定な家具などが倒れたりし始め、被害が生じる可能性があります。

※震度階級関連解説表では、昭和56年（1981年）を基準に、建築年月で耐震性の高低を分けています。ただし、構法の違いや壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない点に注意が必要です。

詳しくはこちらよりご確認ください。　
https://www.jishin-hoken.jp/faq/pdf/2018_jishin_hoken_risk.pdf

地震保険の対象は建物と家財ですが、家財のみで地震保険に加入することもできます。賃貸にお住まいの方は、家財の地震保険に加入して備えましょう。
持ち家の方は建物と家財、それぞれに契約しておくと安心です。
契約金額の限度額
建物：5,000万円
家財：1,000万円

地震保険で支払われる保険金は使い途が決められていないため、生活の再建に幅広く活用できます。

詳しくはこちらよりご確認ください。　
https://www.jishin-hoken.jp/price/