令和6年能登半島地震により
被害を受けられた皆様へ
心からお見舞い申し上げます。
地震保険とは?
1966年、地震保険は誕生しました。
現在も国と民間の損害保険会社が
共同で運営しています。
大地震では、
建物や家財が被害を受ける可能性があり、
住まいの種類を問わず、
生活再建が余儀なくされます。
そんな地震後の心強い味方が地震保険。
その保険金は用途を限定することなく
「地震後」のさまざまな暮らしの
立て直しに使うことができます。
令和6年能登半島地震でも
支払件数は約103,000件、
支払保険金は約909億円と、
多くの被災者の「地震後」を支えています。
![地震保険 地震後の暮らしのチカラになる](./common/images/img_logo.png)
※令和6年能登半島地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金に関しては、
2024年5月31日現在のものを参照しています。
地震保険の補償内容
地震保険は、地震、噴火または
これらによる津波を原因とする損害
(火災・損壊・埋没・流失)を
補償します。
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地震
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噴火
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津波
こんなことにも使える!
1住宅ローンの
返済
2引っ越し・
仮住まい費用
3地震後の
当面の生活費
火災保険に加入していれば、
契約期間の途中でも付帯可能です。
地震保険加入方法
地震保険は、
火災保険にセットして加入する必要があります。
現在、加入されている火災保険に
地震保険をセットしていない場合、
火災保険の契約期間の途中でも
地震保険に加入することができます。
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火災保険
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地震保険
地震保険は、単独では加入できません。
ご加入をご検討中の方は、損害保険会社、
または損害保険代理店までお問い合わせください。
地震保険FAQ
地震保険でよくある質問をまとめました。
保険料は、お住まいの地域(都道府県)と建物の構造によって決まります。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度や地震保険料控除もあるので、契約の際に忘れずに確認しましょう。
なお、保険料に民間損害保険会社の利潤は含まれていません。
保険料はこちらの資料をご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/faq/pdf/jishin202312.pdf
※6 保険料を参照してください
<地震保険料控除>
払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得税および個人住民税から控除されます。
所得税:地震保険料の金額(最高50,000円)
個人住民税:地震保険料の1/2(最高25,000円)
詳しくはこちらよりご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/price/
今後30年間に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率は、日本のほとんどの地域で26%~100%と高い数字になっています。
気象庁の震度階級関連解説表によると、建物や家財は、震度5弱以上の地震で被害が発生する傾向があります。
●耐震性が低い※木造建物は、震度5弱で、壁などに軽微なひび割れや亀裂が生じることがあります。
●耐震性が低い※鉄筋コンクリート造建物は、震度5強で、壁・梁(はり)・柱などの部材にひび割れや亀裂が生じることがあります。
●家財は震度5弱から、食器が落ちたり、不安定な家具などが倒れたりし始め、被害が生じる可能性があります。
※震度階級関連解説表では、昭和56年(1981年)を基準に、建築年月で耐震性の高低を分けています。ただし、構法の違いや壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない点に注意が必要です。
詳しくはこちらよりご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/faq/pdf/2018_jishin_hoken_risk.pdf
地震保険の対象は建物と家財ですが、家財のみで地震保険に加入することもできます。賃貸にお住まいの方は、家財の地震保険に加入して備えましょう。
持ち家の方は建物と家財、それぞれに契約しておくと安心です。
契約金額の限度額
建物:5,000万円
家財:1,000万円
地震保険で支払われる保険金は使い途が決められていないため、生活の再建に幅広く活用できます。
詳しくはこちらよりご確認ください。
https://www.jishin-hoken.jp/price/
地震のリスク
日本全国どこでも地震のリスクがあります。
過去最大震度
![過去最大震度](./images/img_risk1.jpg?v=1)
※出典:気象庁ホームページ
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/
※過去30年以内に発生した地震のデータをもとに作成しています。
地震保険付帯率
![地震保険付帯率](./images/img_risk2.jpg?v=1)
※出典:損害保険料率算出機構ホームページ
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html
※2022年度のデータをもとに作成しています。