保険料と保険金はいくら?

  • いくらかかるの?地震保険料
  • いくらもらえるの?地震保険金

いくらかかるの?地震保険料

お住いの条件をご入力いただき「試算する」ボタンをクリックしてください。

建物のタイプ
建物の構造
  • 主として鉄骨・コンクリート造の建物

  • 主として木造の建物

建物の所在地
火災保険の
契約金額
  • 建物 万円
  • 家財 万円

地震保険の契約金額は、火災保険の30%から50%の範囲で設定することになっています。地震保険の契約金額の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円です。

割引の選択
  • 建築年割引

    耐震診断割引

    免震建築物割引

  • 耐震等級割引

※未入力の箇所があるか、または、半角数字をいれてください。

あなたの地震保険の
契約金額と年間保険料はこちら

契約金額

年間保険料

建 物

000万円

000万円

000

000

家 財

000万円

000万円

000

000

  • ※この「保険料試算」で計算された地震保険の保険料は、あくまでも目安です。詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。
  • ※このページでは、契約始期日が2017年1月1日以降の地震保険契約について保険料を試算できます。

【使用上のご注意】

STEP4「火災保険の契約金額 」を入力する際には、必ず半角数字でご入力ください。

この「保険料試算」で計算された地震保険の保険料は、あくまでも目安です。詳しくは、損害保険会社または代理店までお問い合わせください。

保険料は、お住まいの地域(都道府県) と建物の構造によって決まります。

【2018年8月現在】

2017年1月1日以降の始期契約のおける年間保険料例:(地震保険ご契約金額100万あたり)

建物の所在地(都道府県) 建物の構造区分
イ構造(主として鉄骨・コンクリート造の建物) 口構造(主として木造の建物)
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 680円 1,140円
福島県 740円 1,490円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 810円 1,530円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 950円 1,840円
愛媛県 1,200円 2,380円
大阪府 1,320円 2,380円
徳島県・高知県 1,350円 3,190円
茨城県 1,350円 2,790円
埼玉県 1,560円 2,790円
愛知県・三重県・和歌山県 1,710円 2,890円
千葉県・東京都・神奈川県・静岡県 2,250円 3,630円

〈保険料例〉東京都 口構造 建築年割引適用(10%) 契約金額1,000万円

3,630円×0.9≒3,270円 3,270円×(1,000万円/100万円)=32,700円

※2010年1月の改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引き上げとなる場合には、経過借置が適用されて保険料負担が軽減されます。適用条件など詳しくは損害保険会社または代理店までお問い合わせください。

  • 割引率50%

    ①免震建築物割引
    住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
  • 最大割引率50%

    ②耐震等級割引
    住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
  • 割引率10%

    ③耐震診断割引
    地方公共団体等による耐震診断また は耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合
  • 割引率10%

    ④建築年割引
    1981年6月1日以降に新築された 建物である場合)を有している場合
  • ※割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要です。
  • ※①~④の割引は重複して適用を受けることはできません。
  • ※上記①および②の割引率は、2014年7月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

払込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得から控除されます。

控除対象額
所得税 地震保険料の全額
(最高50,000円)
個人住民税 地震保険料の1/2
(最高25,000円)

※2007年1月に地震保険料控除が創設され、従前の損害保険料控除は2006年12月末で廃止となりました。ただし、2006年12月末以前始期の保険期間10年以上の積立型保険は、従前の損害保険料控除の対象となる場合があります。

いくらもらえるの?地震保険金

  • [全損]損害の状況50%以上
  • [大半損]損害の状況40%以上50%未満
  • [小半損]損害の状況20%以上40%未満
  • [一部損]3%以上20%未満

保険金は、迅速にお支払いするために損害の程度に応じて、契約金額の一定割合が支払われます。
その内容は以下のとおりですが、損害が「一部損」に至らないときには、保険金は支払われません。

損害の程度 保険金 状態
全損 契約金額の100% 建物
  1. 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の50%以上の場合
  2. 2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の70%以上の場合
家財
  1. 1.家財の損害額が時価の80%以上
大半損(2017年1月1日以降~
始期契約)
契約金額の60% 建物
  1. 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の40%以上50%未満の場合
  2. 2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満の場合
家財
  1. 1.家財の損害額が時価の60%以上80%未満
小半損(2017年1月1日以降~
始期契約)
契約金額の30% 建物
  1. 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の20%以上40%未満の場合
  2. 2.焼失・流失した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満の場合
家財
  1. 1.家財の損害額が時価の30%以上60%未満
一部損 契約金額の5% 建物
  1. 1.基礎・柱・壁・屋根などの損害額が建物の時価の3%以上20%未満の場合
  2. 2.建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損(大半損・小半損)に至らないとき
家財
  1. 1.家財の損害額が時価の10%以上30%未満
  1. ※1 2016年12月31日以前始期の契約については、「全損」「半損」「一部損」の3区分で認定します。
  2. ※2 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいいます。損害認定の際には建物の構造に より建物の機能を確保する部位で損害が外観上発生することが多い箇所に着目して損害を調査します。
  3. ※3 津波によって建物(「木造建物」「共同住宅を除く鉄骨造建物<鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅>」)に浸水損害が生じた場合は浸水の深さ、地 盤の液状化によって建物(上記と同じ)に損害が生じた場合は傾斜の角度または沈下の深さで「全損」「大半損」「小半損」「一部損」を認定します。 (2016年12月31日以前始期の契約については「全損」「半損」「一部損」の3区分で認定します。)詳しくは、お近くの損害保険会社または代理店までお問い合せください。
  • 地震がおきた時、必要なお金
  • 地震保険で出来ることって?
  • 地震保険に加入するには
ページトップへ